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株式会社労働ジャーナル社とはどんな会社？

株式会社労働ジャーナル社は、昭和50年9月創立の労働問題・労務管理分野に特化した出版社です。東京都渋谷区代々木に編集部があり、代表取締役は村本雅信氏が務めています。古くは労働問題研究会会報の発行を基本活動としていました。しかし、購読者数の増加に伴い、人事・労務・安全衛生等多様な情報提供の要請が高まってきたことを受けて、内容をより充実させた専門誌として発刊体制の拡充が行われたのです。1975年9月に『労働ジャーナル』創刊100号を契機として発刊基盤を強化、労務管理専門誌として更に多様な情報提供が可能になり、1983年8月の291号より題号を『労政ジャーナル』に改題し現在に至ります。

労政ジャーナルの概要

発行日：毎月5・20日発行（年間24冊）
購読料：63,000円（送料込・税込）、一部売 単価3,150円（送料込・税込）

CD-ROM「平成30年度版」 も発売
約1,000ページを収録したCD-ROMには、No.1122～1145号（平成30年4月～平成31年3月）の1年間分（24冊）が収められています。定価38,000円（送料込・税込）で、動作対応環境はWindows95、98、2000、Me、Xp、Vista、7、8、Windows10となっています。平成13年度版～平成29年度版も発売中です。

CD-ROM「労働判例集」も発売
解説付労働判例集として、平成29～30年度分の全48例が収められています。定価18,000円（送料込・税込）で、動作対応環境はWindows95、98、2000、Me、Xp、Vista、7、8、Windows10です。平成12年度版～平成28年度版も発売されています。

ココがすごい！その１：専門誌ならではの情報量

労務管理専門誌として長い歴史を持つ同社および労政ジャーナルは、専門誌ならではの情報量の多さが魅力です。中央官公庁の最新の動向がわかり、都道府県別の民間事業所の給与統計も掲載されています。労働や人事労務に関する部分に特化して情報を発信し続けてきたことから、官公庁や大手企業、学術機関などからも高い信頼性を得ているのです。

誌面では「各省庁関連」という独立したカテゴリーが設けられ、行政機関が発信する情報を体系的に整理し見やすく記載しています。厚生労働省をはじめ、文部科学省など複数の省庁が実施した調査の結果や各種統計データに基づく記事が掲載されているのが特徴です。

取り上げられるテーマは労務管理に直結する内容が主で、例えば、最低賃金の引き上げに伴って中小企業が利用できる支援制度の紹介記事が挙げられます。法令改正の動向を素早く把握できる構成なので、法令遵守体制を整備したいと考える企業にとって、重要な情報源となるでしょう。

ココがすごい！その2：無料で見本誌をもらえる

労政ジャーナルは自社で出版・販売をしていることから、より多くの企業に知ってもらうために各企業・事業所に営業として無料の見本誌を送付しています。届いた見本誌を実際に読んだ上で、気に入れば定期購読が可能です。

一年間の継続的な購読を検討してもらいたいと、何冊か続けて見本誌を送付することもあるようです。受け取った企業の中には、「急に労政ジャーナルが送られてきて驚いた」といった声もあるようですが、見本誌は無料ですし、不要なら断ることももちろんできるので、安心できますね。

見本誌の送付を断りたい場合は、電話かFAX、または同社ホームページ上の見本誌送付辞退のページから連絡すればいいので、断る手続きも簡単です。

ココがすごい！その3：記載されている判例のテーマが豊富

労政ジャーナルの中で、「労働判例」は中心的なコンテンツです。専用カテゴリーも常設されています。記述の通り、解説付きの判例集はCD-ROM形式でも商品化されているほどです。誌面で紹介される判例のテーマも広範囲で、充実の情報量だといえるでしょう。一部例を下記にご紹介します。

＜紹介されている判例＞

  • 懲戒免職処分の妥当性を争った事案
  • 寒冷地手当を支給しなかった判断の合理性が問われた事案
  • 不当労働行為として救済命令が出された事案
  • セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを理由とした懲戒処分の有効性
  • 警備員の待機時間が労働時間として認められるかという問題

会社概要

商号：株式会社労働ジャーナル社
代表者：代表取締役　村本　雅信
所在地：編集部　〒151-0053　東京都渋谷区代々木2-23-1
　　　　TEL:03-5388-7701
　　　　発送業務部　〒530-0027　大阪市北区堂山町1-5-610
　　　　TEL:06-6315-7431
創立：昭和50年9月
業種：出版業
業務内容：労務管理専門誌「労政ジャーナル」の編集・発行販売
取引先：官公庁・大手企業の管理部門・労働組合・学校図書館・病院など
公式サイト：https://rodo-journal.co.jp/

まとめ

今回、恥ずかしながら「労政ジャーナル」という専門誌の存在を初めて知りました。労務管理分野に特化した高度な専門情報誌なので、一般人はなかなか目にする機会がないのも納得です。しかし、企業にとっては法改正や行政指導の動向をタイムリーに把握できるので、社内の法令順守体制を強化する上で非常に役立つ情報源となるでしょう。多数の労働判例が掲載され、解説も付いているので、これらを読むことで企業が抱える労務リスクを早期に発見し、適切な対策を講じる体制を整えられます。

定期購読すると電子版のPDF形式による無料配信サービスが利用できる点も魅力です。オフィスでも外出先でも情報にアクセスできる利便性と、紙媒体と電子媒体の両方で情報を保管できる手軽さで、効率よく情報を活用できます。

今後、ますます多様な労働判例が増えていくことでしょう。時代の変化が速く、常に新しい情報にアンテナを張っておく必要がある現代では、中小企業が生き残っていくために「労政ジャーナル」をいかに活躍できるかがポイントになってきそうです。株式会社労働ジャーナル社および、同社が出版している「労政ジャーナル」の今後に、これまで以上に期待がかかりますね！